伊勢原市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会（第５日） 本文
本市の第５次総合計画の幼児教育・保育施設整備事業では、今後の幼児教育・保育ニーズの推計に基づき、幼稚園の認定こども園への移行や保育関連施設の新設等を進め、保育提供体制を拡充とあり、子ども・子育て支援新制度が施行され、平成２７年度以降、多くの幼稚園が認定こども園へ移行したほか、保育所等が新設され、神奈川県内では移行率約５割のところ、本市ではほぼ全園移行できていることは評価いたします。
本市の第５次総合計画の幼児教育・保育施設整備事業では、今後の幼児教育・保育ニーズの推計に基づき、幼稚園の認定こども園への移行や保育関連施設の新設等を進め、保育提供体制を拡充とあり、子ども・子育て支援新制度が施行され、平成２７年度以降、多くの幼稚園が認定こども園へ移行したほか、保育所等が新設され、神奈川県内では移行率約５割のところ、本市ではほぼ全園移行できていることは評価いたします。
６幼児教育・保育施設整備事業費は、認定こども園２園の施設整備費の一部補助を行ったものです。７ページ、１２放課後子ども教室推進事業費については、昨年度は市内６校目となる教室を大山小学校に新規開設いたしました。 ８ページは令和元年度の新規事業の決算状況になります。
２つ目のテーマである働きやすい環境づくりでは、幼児教育・保育施設整備事業における認定こども園の整備、放課後子ども教室推進事業における実施教室の拡大などを推進しております。３つ目のテーマである安全で魅力ある生活環境では、中沢中学校から試行を開始した中学校給食導入事業、駐車場や一部のエリアの遊具等の整備が完了する総合運動公園再生修復整備事業などを推進してまいりました。
また、幼児教育・保育施設整備事業では、子ども・子育て支援事業計画の改定作業に向けた、子育てに関するニーズ調査を実施しましたが、取り組みと効果について伺います。また、放課後子ども教室推進事業では、同クラブ５カ所目の比々多小学校区を実施しましたが、取り組みと効果について伺います。
次に、２本目の柱である子育て世代が働きやすい環境づくりでは、新たな保育所の整備や認定こども園への移行などの幼児教育・保育施設整備事業や、５カ所目となるひびた教室を開設した放課後子ども教室、女性のための再就職セミナーの開催などによるふるさとハローワークの運営を通じた地域雇用・創業・就労支援事業などを進めてまいりました。
民生費の保育環境充実事業費につきましては、そうわ保育園の小規模保育施設整備事業に対し、保育所等整備事業補助金として平成２９年度に７５％を、平成３０年度に２５％を補助するため、平成２９年度寒川町一般会計補正予算（第５号）において追加したもので、補助対象事業費の増額に伴い、平成３０年度の年割額を変更するものでございます。 次に、第３表、債務負担行為補正の追加でございます。
平成３０年度に予算化して、充実した取り組みということでございますが、リーディングプロジェクトの中に、幼児教育・保育施設整備事業というのを計上させていただいています。
そこで、本リーディングプロジェクトでは、多様なニーズに応じたサポート体制の充実のための子育て世代包括支援センター事業や、子育て世代が働きやすい環境づくり推進のための幼児教育・保育施設整備事業などに取り組むとともに、子どもの健やかな成長を支える安全で魅力ある生活環境を整える取り組みとして、総合運動公園再生修復事業などを推進していくこととしております。
民生費につきましては、保育環境充実事業費において、小規模保育施設整備事業に対し、保育所等整備事業補助金として、平成２９年度に７５％を、平成３０年度に２５％を補助するため追加するものでございます。 次に、第３表、繰越明許費でございます。
次に、０９、小規模保育施設整備事業では、３５ページにわたりますが、きめ細やかな地域型保育を実施するため、０歳児から２歳児に特化した小規模保育施設を整備し、本年４月に、にじいろ保育園を開所してございます。 ３５ページ上段の、２目、児童措置費、０１、児童手当支給事業では、次世代を担う中学校終了までの子どもを対象として、児童手当を支給いたしました。
増減の大きなものを主にご説明いたしますと、３の民生費の２，１２７万２，０００円の減額は、平成２８年度において小規模保育施設整備事業を実施したことによる減額です。 ４の衛生費の２億１，１３２万３，０００円の増額は、清川クリーンセンター解体事業の予算を計上したことによるものです。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費、１５万６，０００円の増額は、児童福祉総務事務費の平成２７年度の未熟児医療費に伴う母子保健衛生費等の、国庫及び県費負担金の交付額の確定による返還金と小規模保育施設整備事業の施設整備にかかる検査手数料の補正です。
２９ページ上段の小規模保育施設整備事業は、新規事業でございます。今後、村内の認可保育所の定員では不足が生じると見られる０歳児から２歳児の保育を行うため、小規模保育施設を整備するものでございます。 中段、２目、児童措置費につきましては、子育て世帯の生活の安定と児童の健全育成のための経費を計上しております。 児童手当支給事業は、児童手当にかかる経費を計上しております。
民生債につきましては、補助基準の拡大により新たな保育施設に対しての補助金を増額するため、保育施設整備事業債を増額するものでございます。 続きまして、歳出につきましてご説明いたしますので、１枚おめくりいただき、14ページ、15ページをお開きください。 上段の総務費でございます。
民生債の保育施設整備事業債につきましては、補助基準の拡大により、新たな保育施設に対しての補助金を増額するため増額するものでございます。 次に、土木債のうち道路新設改良事業債、排水路整備事業債及び公園整備事業債につきましては、歳出事業の道路維持補修事業費、排水路整備事業費及び公園緑地整備事業費にそれぞれ活用するため増額するものでございます。
最後に市債でございますが、保育施設整備事業債ほか３つの市債を増額するものでございます。 続きまして、歳出の主な事業につきましてご説明申し上げます。 初めに、総務費でございますが、総務管理費につきましては、公用車にドライブレコーダーを設置するため、車両維持管理事業費を増額するものでございます。
第３款民生費の民間保育所建設・増設支援事業及び病児保育施設整備事業につきましては、実施工事期間が確定し、竣工が平成25年度となるためでございます。
続いて、歳入について質疑はなく、繰越明許費について、質疑、病児保育施設整備事業費について、繰越明許になる理由は何か。答弁、病児保育施設は９月補正で議決をいただいたので、入札で建設事業者を決定しようとしたが、11月に行った入札が不調になり、再入札の必要が出てきた。工期がずれるので、その関係で繰越明許で建設することにした。
（歳 入） な し （繰越明許費） ◆（堀口委員） 病児保育施設整備事業費について、繰越明許になる理由は何か。 ◎保育家庭課長 病児保育施設は、９月補正で議決をいただいたので、入札で建設事業者を決定しようとしたが、11月に行った入札が不調になり、再入札の必要が出てきた。工期がずれるので、その関係で、繰越明許で建設することにした。 ◆（堀口委員） 入札が不調になった原因は何か。
繰越明許費の補正につきましては、第２表のとおり、民間保育所建設・増設支援事業及び病児保育施設整備事業につきまして年度内の完了が困難と見込まれるため、翌年度へ事業費を繰り越すものでございます。